こんにちは、杉田です。
本題は2022年住宅ローン控除改正は改悪？から、いろいろ建物種類によって内容が異なる為、数回にわたりお話させていただきました。
もう一度、現行だった2021年と改正される2022・2023年の控除内容を比較してみます。
現行制度（2021年にて終了）
改正後(2022年・2023年）
①長期優良住宅・低炭素住宅を比較してみると、借入限度額は同額・最大控除額に145万円の差が生じています。
では、実際に最大控除額455万円を受け取るにはどれぐらいの借入額と所得が必要か確認してみましょう。
最大控除を受けるには、13年後の借入残高が5000万円以上あることが条件となります。
【借入内容】約6840万円 35年返済（金利0.50％） ★月々の返済額は約17.7万円
【所得税等控除額】 所得税252,500円+住民税97,500円＝住宅ローン控除350,000円
扶養家族なしの場合で、年収換算：年収約650万円となります。扶養家族がいれば年収換算はもっとUPします。
ええええええぇぇぇぇぇ！！！！！6,800万円以上も借入しないといけないのですね。
年収は650万円とすると返済負担率約33％。『借入出来るの？出来たとしても毎月17.7万円も返済出来ません』
うーーーーーん、返済負担率はよく25％以下、できれば20％位と言われているから、こんだけ借入するとなると年収1060万円くらいないと厳しい?
【国税庁「令和2年分民間給与実態統計調査」では、年間給与1000万円以上の人は、日本の給与所得者のうち全体で4.6％となっています】
自分の源泉徴収票を確認してください。【源泉徴収税額】欄に記載されている金額があなたの支払った所得税です。
所得税を年間25万円も払っている人はそんなにはいないと思います。
『所得税そんなに払ってないじゃん。』って思った人は、住民税からも控除してくれますよ。
住宅ローン控除では、支払った所得税から控除しきれない分は住民税からも控除されます。
住民税の最大控除額は97,500円です。あまり触れられていませんが、住民税から控除される金額も最大で39,000円も減額されています。
2021年は住民税から控除される最大金額が13.65万円/年（前年度課税所得X7％）だったのに、2022年からは住民税から控除される最大金額が 9.75万円/年（前年度課税所得X5％）になります。
次回は、2022年住宅ローン控除改正は改悪？のおさらい【省エネ基準適合住宅】