杉田真一 自己紹介へ

2022年住宅ローン控除改正は改悪?のおさらい【ZEH水準省エネ住宅】

2022/03/29(火) 家づくりのこと営業部

こんにちは、杉田です。

 

 住宅ローン控除の適用を踏まえたうえで今後のお家を(建てる・購入)選ぶポイントを説明するはずでしたが、

弊社で新築を検討中のお客様から『太陽住宅はZEH水準以上の注文住宅だからZEH水準もブログに載せて』とのリクエストがありましたので予定を変更しましたので予めご了承ください。

 

ということで、前回と同様に【ZEH水準省エネ住宅】にて、借入限度額や最大控除額を説明していきます。

【ZEH水準省エネ住宅】も2022年から新しく創設される住宅の分類となります。

借入限度額は4500万円・最大控除額は409万円となります。

2021年では【その他の住宅】扱いでしたが、改正されると2022年・2023年では借入限度額も500万円も多くなっていますね。

 

では、実際に最大控除額409万円を受け取るにはどれぐらいの借入額と所得が必要か確認してみましょう。

13年後の借入残高が4500万円以上あることが条件となります。

【借入内容】約6,150万円 35年返済(金利0.50%)  ★月々の返済額は約16万円

【所得税等控除額】 所得税217,500円+住民税97,500円=住宅ローン控除315,000円

扶養家族なしの場合で、年収換算:年収約610万円となります。扶養家族がいれば年収換算はもっとUPします。

 借入金額が6000万円以上。まだまだハードルが高いですね。

 

ついでに【その他の住宅】も計算してみましょう。

最大控除額273万円を受け取るにはどれぐらいの借入額と所得が必要か確認してみましょう。

13年後の借入残債が3000万円以上あることが条件となります。

【借入内容】約4,100万円 35年返済(金利0.50%)  ★月々の返済額は約10.6万円

【所得税等控除額】 所得税112,500円+住民税97,500円=住宅ローン控除210,000円

扶養家族なしの場合で、年収換算:年収約470万円となります。扶養家族がいれば年収換算はもっとUPします。

返済負担率も27%となっていますし、借入金額も年収も、だいぶ現実的な数字になりましたね。金融機関もまず融資はしてくれるでしょう。

返済負担率はよく25%以下、できれば20%位と言われているから、もう少し年収があるといいのですが。

 

今まで説明してきた借入金額と年収を一覧にします。あくまでも目安です。

 

 

皆さんいかがでしたか。最大控除を得るための借入金額や年収は目安になりましたか?

次回は、住宅ローン控除の適用を踏まえたうえで今後のお家を(建てる・購入)選ぶポイントは・・・

 


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