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お得にお家づくりをするために【2022年度のお家づくり減税制度・補助金制度】を確認しよう①

2022/04/19(火) 家づくりのこと営業部

こんにちは。あるいは、こんばんは杉田です。

 

2022年度の家づくり(注文住宅・新築購入)に利用できるかもしれない減税制度や補助金をまとめていきたいと思います。

住宅は、建てる(購入する)タイミングで利用できる制度の内容が変更になることが多いので、今年度と来年度のどちらが少しでも負担が減らせるのか(得になるのか)皆様も勉強されていると思います。が、年度ごとに変更される制度の内容がハッキリと分かっているなら判断もし易いのですが、ぼんやりとした情報の中で判断しないといけないので難しいですよね。現時点で確定している制度もあれば、まだハッキリと全貌が見えていない制度もあります。

WEBなどでいろいろ検索してみると、2021年度の内容がちらほらと記載されて説明されているサイトとかもあるので皆さんご注意ください。

 

確定したものについては、随時ご案内していこうと思います。

今回は、減税制度について、2021年度から2022年度で変更になった点など大雑把に説明すると・・・

〇住宅借入金等特別控除(住宅ローン減税)では、減税制度が4年延長され控除内容や適用条件の変更がありました。

〇住宅取得資金に係る贈与税の非課税措置は、2年延長されましたが非課税限度額の減額・受贈者の年齢制限引き下げがありました。

住宅取得時や、所有するには様々な課税がありますが、大きく内容変更があったのは、上記だけです。

その他の、住宅用家屋の新築・購入に係る減税制度や特例制度は適用条件に若干の変更がありましたが、減税や軽減の内容につきましてはほぼ変更なく2年延長されました。

 

住宅ローン減税については、過去のブログでも数回にわたって掲載してあるのでそちらをご覧ください。

https://www.taiyo-jutaku.co.jp/co_diary/calender/20220222.html

住宅取得資金に係る贈与に関しては、【省エネ等住宅】が1500万円から1000万円に、【その他の住宅】が1000万円から500万円に減額されます。

受贈者の年齢引き下げは、民法改正により成人年齢が20歳から18歳になったからでしょうね。

※令和4年3月31日以前の贈与については「20歳」となります。

 

住宅ローン減税では、所得制限も引き下げられ、住宅取得資金贈与では、贈与非課税額が引き下げられ、お金持ちへの優遇制度はどんどん圧縮されていきますが、私みたいな庶民では、適用内容に変更があっても何ら影響はありません。皆さんはいかがでしょうか?

 

次回は、補助金制度について説明できたらいいな。こどもみらい住宅支援事業以外の補助金制度については、まだ正式発表されていません。

ZEH支援事業や地域型住宅グリーン化事業による補助金制度は、2022年度も令和4年3月30日に3省(国交省・環境省・経産省)による支援制度のパンフレットが更新(公開)されていたので延長されると思われます。

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