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営業部の内藤です。

2018年もよろしくお願いします。

 

今はおうちを建てるのに良い条件が整っているのを知っていますか?

低金利が続いており、他にも優遇制度があるのでお伝えします。

 

マイナス金利による低金利時代

平成28年2月、日銀が導入したマイナス金利政策により、住宅ローン金利はかつてない低金利で推移しています。

35年返済で、3000万円を借り入れた場合

金利が0.5%上がると301.1万円返済額アップ!

金利が変われば、総返済額も変わる!

 

消費税増税10%

 ■建物価格3000万円の場合

8%の場合  240万円

10%の場合 300万円(60万円の負担増)

大工不足、人件費や資材高騰など工期の遅れやコストアップのリスクが年々増加。

早めの住まいづくりがお勧め。

 

相続税改正施行の影響

平成28年12月に発表された国税庁の相続税申告状況で、同年施行された税制改正の影響が顕著に。

課税割合の推移

平成25年4.3%、平成26年4.4%、平成27年8%

(平成26年から平成27年で3.6%アップ) 

 

住宅ローン減税

 最大500万円(10年間 長期優良住宅、低炭素住宅)

住宅ローンを利用して住宅を新たに取得した場合、年末のローン残高の一定割合を所得税から減税する制度。

※一般住宅は最大400万円

 

新築住宅の固定資産税の減額

長期優良住宅は5年間 固定資産評価額を2分の1に減額

約52.5万円の節税

新築住宅を取得した場合、固定資産税を減額する制度

※固定資産税評価額が1500万円の場合

約52.5万円の節税

【1500万円×標準税率(1.4%)×減額分(2分の1)×5年間(長期優良住宅)=52.5万円】

※一般住宅は3年間 固定資産評価額を2分の1に減額

 

住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置

 特例贈与の場合(直系尊属)246万円の節税

父母や祖父母などの直系尊属から住宅取得のための資金(最大1200万円まで【省エネ等住宅】)として贈与を受けた場合、基礎控除額(110万円)にプラスして非課税とする制度。

直系尊属からの一般的な贈与税額の計算(1200万円の場合)(1200万円ー110万円(基礎控除額))×40%(贈与税の一般税率)-190万円(控除額・特例贈与財産用)=246万円

 

その他の特例・措置

 ■不動産取得税の軽減措置

長期優良住宅は課税標準を1300万円減額(一般住宅1200万円)し、税率を3%に軽減(本則4%)

■保存登記等の特例

長期優良住宅・低炭素住宅は0.1%に引下げ(本則0.4%、一般住宅0.15%)

 

※今後、内容等が変更になる場合があります。

 

他にもお伝えしたいことがありますので、是非ご相談下さい。